会社案内 作成の３つの魅力
損害保険の保険料は預金と異なり大きなリスクを負担しており、安全性と流動性を常に確保しておくことを求められているため、金融収益を求める運用チャンスは制約されている。
わが国の損害保険会社は収益の大部分をカルテル料率に依存している「保険販売会社」である。
カルテル料率の撤廃によって保険固有の引受技術、また危険分散技術を駆使して保険収益を確保するとともに、経営の合理化によって収益を享受できる「保険会社」へ移行しようとしている。
また、収益全体を安定化する資産収益を金融環境の影響をできるだけ縮小し、安定的に確保する運用体制の構築が急がれている。
損害保険は生命保険との兼営禁止の根拠に見られるように生命保険とは担保するリスクは異なっており、保険料の運用は収益性ではなく支払保険金を確保する安全性・流動性・換金性の原則で行わなければならない。
契約者・消費者は損害保険業に対し、金融機能ではなく事故時の適切な補償機能を期待して保険に加入している。
支払保険金ファンドを確保し、契約者保護のためには、不良債権の発生する可能性のある運用は避けなければならない。
したがって運用規制は経済的規制としてではなく、損保に対する最低限の社会的規制として必要である。
収益構造の再構築護送船団体制は算定会料率制度を軸にして、カルテル種目の料率水準は限界企業も成立しうる水準に設定され、他の多くの企業は超過利潤を享受できる枠組みを構築してきた。
一方、カルテルに対時する自由料率の保険、特に海外受再保険は慢性的な赤字を余儀なくされ、損失を計上している。
保険営業収益はカルテル料率によって確保されてきた。
自由化・規制緩和によってカルテル料率は事業コスト部分・付加保険料率部分を引き下げ、市場原理に基づき妥当な損害率を実現する保険料率への下方修正は避けられない。
予想される保険料率は所与のアドバイザリー純保険料率に経営合理化した最小限の事業費・利益を付加したものになり、保険料率は付加保険料率の引下げによって大幅に低下することになろう。
付加保険料の引下げは保険料率を低下させる。
付加保険料率部分引下げのため経営効率化競争は激しくなろう。
アドバイザリー純保険料料率は損害率の低い、付加率部分の大きい火災保険および傷害保険では現行保険料率より相当低い水準になるはずである。
火災保険・傷害保険は相当な引下げと急な課題であろう。
さらに激減させることになる。
損害保険は知識集約産業であり、紙と人の産業といわれており、今日ではシステムと人の産業といってもよい。
情報通信システムの構築・経営の効率化・低付加率商品の開発・販売網の再構築等々が必要とされている。
カルテル料率によって損害保険は高事業費率体質に浸かってきた。
事業費率、特に社費率を引き下げるための経営合理化は避けられない。
特に社費（人件費・物件費）のうち営業関係費のウエートは約六七パーセント（九五年度）を占め圧倒的に大きく、また事業費に占める営業関係費と募集関係費（代理店手数料・募集費・集金費）は約七七パーセントを占めている。
経営合理化は募集構造の再構築を必要としている。
募集関係費の大半を占める代理店手数料は保険料に対し一定比率であるため、事業費率に対しては中立的なものである。
経営合理化の対象は社費、特に営業関係費となる。
わが国の損害保険業では従来から主として企業保険分野において保険会社の営業担当社員という分野である。
保険契約については引受拒否．引受条件の設定・料率の適正化等々引受技術を駆使して対処し、収支を重視した取引を必要としている。
国内市場のカルテルによる過剰利潤によって、海外再保険の赤字を埋め合わす収益構造は終駕せざるをえない。
ビッグバンによって金融業界の競争は一段と激しくなろうとしている。
また護送船団方式の廃止によって、経営の自己責任は従来以上に問われる環境となりつつある。
保険営業収益の変動を緩衝する役割をもっている資産運用収益の確保は今後ますます重要となろう。
一般資産収益は安全性・流動性の原則に基づく運用によって安定的に収益を確保し、また積代理店の双方によって営業活動が行われている、いわゆる募集活動の二重構造である。
また業界全体としても重複した営業活動を行っている。
つまり、一つの企業に仮に十社分担加入していると各保険会社の営業担当者の訪問競争、それに複数の代理店も加わり、数十人の社員・代理店が関与している例もみられる。
また、家計保険分野でも副業代理店の圧倒的な多さから推定されることは、営業社員と代理店の業務遂行上の二重構造の存在である。
企業保険分野では、ブローカー制度の導入によって企業はブローカーを有効に利用することによって、保険会社の営業社員の営業活動は排除されることになり、また法人代理店の営業のあり方も大きく変化しよう。
ブローカー制度の導入、代理店の自立化、さらに営業社員の本来業務への回帰によって、営業活動についての業務の棲み分けは必至であり、規制緩和は二重構造を解消し、新しい販売秩序を確立するチャンスとなろう。
立資産は収益性をより重視したハイリスク・ハイリターンの運用を求められている。
金融商品的な積立保険の販売は保証利回りの高さを競争条件としており、運用体制によっては、積立保険営業の見直しを迫られよう。
運用収益は保険経営安定化のために不可欠であり、一方運用資産は支払保険金の原資であり、安全性・換金性・流動性を維持することを前提に行われることが必要である。
規制緩和は経済的規制は全面的に、しかし社会的規制に近い分野はむしろ規制を強化することが必要である。
不良債権の発生にみられる資産内容を劣化させるような運用は最終的には契約者に影響する。
保険料の運用に収益は望ましいが、安全性・換金性・流動性が基本であり、事故時に即座に支払い可能な資産運用が求められている。
運用については絶対に不良債権などの発生しない仕組みの構築、また損害保険の資金の性格からむしろ規制を強化すべきである。
最近、銀行・証券・保険の金融機関では不良債権の累積、経営の悪化・企業合併、総会屋への利益提供など異常な現象が続出している。
金融システムのあり方が今日の諸環境に適合しなくなってきたことを示しており、金融システムの大改革、ビッグバンを必要としている。
損害保険はビッグバンによって算定会・カルテル料率制度を撤廃し、護送船団体制・横並び体制から脱却した自己責任に基づく新たな経営を求められている。
ビッグバンは市場原理の働く競争市場を創設し、消費者利益を向上し、一方保険会社は自由化によって経営の自由度は高まり、選択肢は広がる。
保険経営は経営資源、人・モノ・金・情報の有効活用によって事業領域を拡大、新商品の開発、販売手法の多様化、弾力的な価格設定等々によってビジネスチャンスを拡大できる。
今後の保険経営は販売体制の充実とともに従来以上に保険引受技術および再保険による危険分散等々の固有の専門性を求められ、また商品と一体となっている事故処理サービス・ネット保険は抽象的な商品であり、また保険は事故サービス処理と一体となっている商品である。
そのため保険は消費者に十分に理解され、事故時に役立つものでなければならない。
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